2018年3月27日 新法制対応 事業承継セミナー開催

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事業の存続を最重要テーマに
トータルで判断いたします。

各企業ごとに、経営者のご家族に
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承継経営者がスムーズにスタート
できるようにバックアップ。

業務受託の際は、報酬の見積もり、
進行予定表は受託前にご提示。

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会社を承継する前に自社株の評価を正しく把握

先代からバトンを渡されて事業改革を進めたいが自社株の保有が足りずに安定した経営ができない…。

そんな時は株主から「株式を買い取る」といった事例が発生するかもしれません。後継者になって早々「多額の資金を準備しなければならない」という状況に陥らないように、会社を承継する前に自社株の評価を正しく把握しましょう。

後継者問題の解決に直結する中小企業のM&Aが増加中!

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そんな時は株主から「株式を買い取る」といった事例が発生するかもしれません。後継者になって早々「多額の資金を準備しなければならない」という状況に陥らないように、会社を承継する前に自社株の評価を正しく把握しましょう。

事業承継を行うための重要点は税金・資金面の問題だけではない

先代からバトンを渡されて事業改革を進めたいが自社株の保有が足りずに安定した経営ができない…。

そんな時は株主から「株式を買い取る」といった事例が発生するかもしれません。後継者になって早々「多額の資金を準備しなければならない」という状況に陥らないように、会社を承継する前に自社株の評価を正しく把握しましょう。

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わたしにお任せください!

社員税理士(代表)布施光一

経験豊富なスタッフ達が、専門家としての適切なアドバイスをご提供します

昨今、会計事務所がお客様に求められることは、少し前までは帳簿の作成や申告書の作成と言った内容でした。
現在では、経営のアドバイスや提案、銀行対策、資金繰り、節税対策など多種多様化し専門職としての知識や経験が必要となっております。

お客様のニーズに長期にわたりお応えするには、一個人の力量ではむずかしく組織として対応する必要があり、法人の設立となりました。

当社の社訓には、「関与先の発展なくして当社の発展なし」「職員の向上なくして当社の発展なし」とあります。

職員一同がお客さまのニーズにこたえるよう向上することで関与先様が発展できると考えています。

この社訓のもと、職員一同が皆様のお役にたてるよう、鋭意努力を致す所存でございますので、今後とも倍旧のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

私たちにお任せください

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さくら会計をもっと詳しく! 税に関するお役立ち情報が満載

お客様の声
1
70歳会長(兵庫県 女性)

今までは法人税の相談の際に、自身財産や相続税が心配で顧問税理士に相談しても、曖昧な返事しかくれず、話が進みませんでした。

しかし、さくら会計では法人のことも相続のこともすぐに回答していただき、税理士が違うとここまで違うのかと実感しています。もう少し早く知っていれば対策がもっとできたのにと、自分を責めてしまいます。

2
58歳社長(大阪中央区 男性)

顧問税理士が資産税強くないと言われたため、セカンドオピニオンとしてさくら会計様と相談するようになりました。

しかし、資産税、特に事業承継については会社の利益状況にも大きく関わることから、個々に対策検討をすると効率が悪いと判断し、さくら会計様一本にすることにしました。法人、個人、相続とトータルの提案が受けられて大満足しています。

3
65歳社長(豊中市 男性)

事業承継について相談をさせていただいています。現在も進行中ですが、さまざまな対策の中、一般的な対策でも弊社とってはダメな対策や効果のない対策の場合は、理由も添えて教えていただき、納得したうえで、事業承継を進めることが出来ています。今後ともよろしくお願いします。

4
55歳会社員(芦屋市 女性)

相続税申告に際にさくら会計様にお世話になりました。きっかけは知人の紹介でしたが、どこでも同じと思いお願いしました。

しかし、実際に進める際、細かなところまで調べていただき、説明も丁寧にしていただきました。説明を受けて税務調査が少ない理由が分かったと思います。もし、知人に相続がある時には是非紹介したいと思います。

5
50歳不動産オーナー(大阪市福島区 男性)

相続税申告でお世話になりました。色んな税理士事務所があるなかで悩みましたが、さくら会計様に依頼しました。
所長先生は色んな経験が多くとても安心することが出来、担当の方は気さくでなんでも相談がすることができ、次の相続対策を踏まえた提案をしていただけました。これからも定期的に相談をさせて頂ければと思っています。

著書
著書
  • 「FPケーススタディ」
  • 「女性のための相続税読本」
  • 「続女性のための相続税読本」
参考図書
3分で分かる!民事信託ハンドブック

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今 知っておきたい相続税

今 知っておきたい相続税

今 知っておきたい贈与税

今 知っておきたい贈与税

料金表
業務名 料金(単価) 算定基礎
事業承継対策案検討
現状分析(基本応酬)
200,000円~600,000円 対策案検討
(※下記2自社株式の評価を含みます)
自社株式の評価 100,000円~ ※純資産金額・評価資産(不動産の数)によって算定させて頂きます
自社株式の移動 50,000円~150,000円 贈与売買等の実行業務(5人まで)贈与・売買契約書・確定申告業務・贈与申告業務
社員持株会 300,000円~1,000,000円 社員持株会創設
(登記費用は別途となります)
相続税試算 50,000円~200,000円 不動産評価は卓上評価(補正なし)※評価対象が多い場合は別途加算
※自社株は上記の50%を加算
不動産贈与・譲渡 50,000円~300,000円 贈与売買等の実行業務(5人まで)贈与・売買契約書・確定申告業務・贈与申告業務・相続税評価業務
契約書等作成 1件30,000円~50,000円 賃貸借契約書・譲渡契約書
資産税関係・顧問業務 30,000円~100,000円/月 相談業務・相続税資産
遺言信託・遺言書作成   公証人に対する費用は実費となります
(立会人は別途となります)
遺言書作成 150,000円~  
家族信託(信託財産の検討) 500,000円~  
よくある質問
後継者への事業承継を考えているのですが、どれくらいの期間で行うものなのでしょうか?

後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年~10年を要するものと考えます。
事業承継計画を作成することをお勧めします。

事業承継って、何から始めればよいのでしょうか?

後継者が親族の場合、従業員の場合、決まっていない場合によって、取り組むべき内容が異なってきます。早めに税理士等の専門家へ相談することから始められたら良いです。

事業承継で、株式や資産を移した場合、税金が掛るとのことですが、納税を少なくする方法ってあるのでしょうか?

事業承継には経営権の承継と財産権の承継があります。  
財産権を承継する場合には贈与税や相続税の問題が生じてきます。
贈与税の110万円の非課税、事業承継税制による贈与税・相続税の納税猶予、小規模宅地等の特例などの税務上の特例をうまく利用すれば納税を抑えることは充分可能です。

後継者が、親族、従業員にもいない場合は、どうすればいいのでしょうか?

社外の第三者への引継ぎ(M&A)の方法があります。M&Aは大企業で行われているものというイメージがあるかもしれませんが、中小企業においても頻繁に行われており、従業員の雇用の確保などメリットは多くあります。

事業承継を考えていますが一向に考えがまとまりません。どうすればいいですか?

まずは、さくら会計にご連絡を下さい。

どのように進めていくか一緒に検討しましょう。

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